参謀note

小規模事業者へのメッセージ

廃業を決める前に知っておいてもらいたいこと

小規模企業の買収を検討している企業や個人は意外にも多い

 

現在までに5社、後継者不在を起因とする相談を受けたことがあります。

その後、しかるべき対応をさせていただき、独断的に決めようとした廃業に至らずに済んだことで喜ばれました。

 

即座に廃業を決めてしまう前に、マッチング専門機関の「事業引継ぎ支援センター」の存在は知っておくべきです。

 

事業の大事な引き際を独りで決めず、一定期間ゆとり持ち、専門家への相談のうえ回答を待つことが賢明です。小規模企業を専門としたM&A仲介業者も多く存在します。さらには、事業承継補助金などの制度についても知ることが賢明でしょう。
 
あらゆる選択肢を認識するためにも、各種機関や専門家による正しく役立つ情報を得るようにしてください。加えて、事業継続についての不安や関心ごとについて、日ごろからしっかりと発信することです。

 

高齢の経営者にとっての相談相手は、親族や家族、企業の隣近所というのが現状で、それではなかなか解決策は見えてきません。事実として、相談しなかった理由に「相談しても解決はできないと思っていた」や「企業の相談は誰にも相談しないと決めていたから」と、専門家や専門機関への相談にたどり着いた経営者の7割が答えているデータがあります。

 

小規模企業は事業構造が大企業とは違い、非常にシンプルであることが多いです。

そのため、財務諸表の中身についても同じくシンプルであり、事業評価もさほど時間を要しません。(債務超過や適切な処理の放置状態なども想定内)

 

まずは、正確な事業評価額を知ったうえで、この先のことについて決めても遅くはありません。

 

これまで、長年にわたり築き上げた取引先との信用や技術、サービスです。

高い評価が算出されるケースも珍しくありません。

 

参謀リンクスには、税理士やM&Aを専門とする業者へと繋げることができるメンバーがいます。

ご相談があれば、是非お気楽にお問合せください。

 

参謀 青木 永一

 

この参謀noteの著者:

参謀青木 永一

参謀の特長
ベルロジック株式会社 代表取締役 経営学修士(MBA)メンバーの中でも、異色の経歴を持つ。 前職は、事業者向け専門の「ナニワの金融屋」であり、30代後半までの15年間の経験の中で、約500社を超える倒産と間近に関わってきた。
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