参謀note

小規模事業者へのメッセージ

小規模企業事業者持続化補助金について

2018年あたりから「補助金バブル」という言葉を聞く機会が増えました。

 

これは、2017年に始まった制度の事業承継補助金に起因するところと思われるのですが、当該制度導入初年度の2017年では申請の採択率(採択数÷申請数)が11%だったのに対し、国が事業承継対策に本腰を入れはじめた2018年度以降の採択率は73~82%へと跳ね上がっています。

 

どうりで、年配の事業経営者との会話でよく耳にするはずです。

 

 

その販促費、補助金の対象かも知れません!

 

さて、今に始まったことではありませんが、取引させていただいているお客様や起業後のご相談の場面で、以下のような言葉を聞く機会が少なくありません。

 

「ホームページをつくれば、もっと売上が見込めそうなのに・・・」

 

「起業はしたけど、ロゴやホームページをつくるとしたら外部に頼むしかないか・・・でも高いんだろうなぁ・・・」

 

結論からお伝えしますと、これらの資金は補助金申請ができます。

 

2019年度の補正予算では、経済支援対策のために3600億円が計上されました。(中小企業対策関連予算

 

この中でも特に「中小企業生産性革命推進事業」は、国が推し進める事業の大きな柱となっています。

 

「中小企業生産性革命推進事業」とは、働き方改革やインボイス導入などの制度変更を促し、事業における生産性を高めてもらおうと支援する取り組みです。

 

その中に記されている補助金制度は、以下の3つから成り立っています。

  1. ものづくり補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. IT導入補助金

ここでは、販路開拓の取組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」を説明します。

 

小規模事業者持続化補助金の概要について

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が商工会議所の助言などを受け手経営計画書を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓などに取り組む費用の3分の2を補助するものと説明されています。(上限額50万円)

 

【補助対象者と注意点】

  1. 申し込み時点ですでに創業していること(創業予定は不可)。
  2. 小規模事業者であること。常時使用する従業員が5人もしくは20人以下(業種による)。
  3. 商工会議所の支援を受ける(経営計画書に印鑑をもらう必要あり)。

※経営計画書の作成について参謀リンクスがお手伝いできます。

 

【公募時期など】

従来は4月ごろに公募要領が発表され2か月ほどの公募期間がありました。しかし今年は通年公募、複数の締め切りを設けて都合の良いタイミングで申請できるように変更されるとのことです。

 

対象経費となるものを記しておきます。

 

・機械装置等費

・広報費

・展示会出展費

・旅費

・開発費

・資料購入費

・雑役務費

・借料

・専門家謝金

・専門家旅費

・車両購入費

・設備処分費

・委託費

・外注費

 

【申請するための適格条件】

  • 使用目的が事業遂行に必要と明確に特定できること
  • 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了すること
  • 証拠資料等によって支払金額が確定できること

 

【申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ】

 

① 事業計画書作成(※ご希望の場合は、参謀リンクスがお手伝いします

② 商工会議所に提出

③ 補助金事務局へ提出

④ 採択・不採択の決定

⑤ 取り組み実施

⑥ 実績報告書提出

⑦ 補助金請求

⑧ 補助金受領

 

【申請方法について】

補助金の電子申請システムに「jGrants」というものがあります。

2020年から国が実施する補助金の申請は原則として電子申請になります。

小規模事業者持続化補助金も電子申請の対象です。

 

jGrantsを使用する際にはgBizIDプライムを取得する必要があります。

これは法人番号を利用して様々な行政サービス(補助金申請、社会保険手続き、年金機構など)へのログインを一つのIDで出来るという認証システムです。

ID取得審査には約2~3週間を要するため、事前に取得しておくことが賢明な判断です。

 

その他、中小企業庁による経営サポートでは、さまざまな小規模企業支援が備えられています。この機会に、是非一度チェックしてみてください。(中小企業庁 経営サポート 小規模企業支援ページ

 

常に準備を怠らない経営に努めましょう。

 

参謀 青木 永一

この参謀noteの著者:

参謀青木 永一

参謀の特長
ベルロジック株式会社 代表取締役 経営学修士(MBA)メンバーの中でも、異色の経歴を持つ。 前職は、事業者向け専門の「ナニワの金融屋」であり、30代後半までの15年間の経験の中で、約500社を超える倒産と間近に関わってきた。
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