コラム

参謀 赤尾 真史

法的トラブルに勝つための準備

ビジネスでは、様々な企業や個人と関わります。

ビジネスを拡大すれば、それに伴い関係者もさらに増えていきます。

その分、様々なトラブルにまで発展するリスクも、当然に増えることは、想像に難くないかと思います。

 

今回は、万が一関係者とトラブルが生じた場合でも、自分たちの主張を通すために、日ごろから準備しておかなければならないことついて、考えていきましょう。

 

ビジネスにおける「約束」とは?

 

みなさんが取引先やビジネスパートナーとトラブルになった際、最初に確認しなければならないことが、「相手とどんな約束をしていたか」という点です。

 

 

トラブルが発生し、顧問弁護士やその他専門家へ対応について相談した際、ほとんどの場合「契約はどうなっていますか?」と聞かれます。

 

「契約はどうなっているか」という質問の意図は、「相手とどのような約束をしていたか」「あなたの主張は客観的にみて正しいのか」ということです。

 

自分たちの主張を説明する際に、「・・・・という約束でした!」とだけ言っても、説得力はありません。

なぜなら、同じことを相手に聞くと「・・・・という約束ではないです。〇〇〇〇という話でした。」となり、両社の主張が平行線のまま、という可能性が極めて高いからです。

(何より、お互いの主張が食い違っていなければ、そもそもトラブルは発生しません。)

両社の主張のどちらが妥当かは、すべて両社の契約内容(約束)をはっきりさせないことには、判断することはできません。

そこで一番揺るがない証拠となるものが「契約書」です。

 

抽象的で少しわかりにくいので、例にそって考えてみましょう。

 

主張を裏付ける「書面」の重要性

 

皆さんは、お客さんと、次のようなトラブルになっていると想定してください。

皆さん

「商品を3月に販売したので、4月末が支払期限でした。5月になってもまだお支払いいただけておりません。早急にお支払いください。」

お客さん

「この製品はサービスでお譲りする、と言われていましたよね?当社は購入した認識はありません。無償で譲っていただいた認識です」

 

どちらの主張が正しいと考えますか。

両社の主張を裏付ける「根拠」となるものは何でしょうか。

 

皆さんの主張を裏付けるものは、「見積書」、「発注書」、「納品書」、「受領書」や、「〇〇の代金として▲▲円支払う」という条件を明記した「契約書」などが考えられそうです。

一方、お客さんは「無償でもらった」と言っています。

「商品Aは差し上げます」といったメールや、その旨を記載した打合せ議事録等があれば、主張の証拠となりそうです。

 

こうして、「契約書」を証拠として提示し合い、いかに自分たちの主張の方が「もっともらしいか」を主張します。

 

 

もしも契約書がなかったら

 

仮に、上記の例で「見積書」「発注書」「納品書」「受領書」等がなかったらどうでしょうか。

そして商品Aが1,000万円するものだったらどうでしょうか。

 

「1,000万円もするものだから、常識的に考えて契約書ぐらいあるのが普通じゃないか」と思われる方が多いかと思います。

高額な場合は、契約書を残そうと思われるのであれば、少額の際も同様です。

 

全ての取引について契約書を残すことは手間がかかりますが、契約書を証拠として残しておけば、後日法的トラブルになった際に、自分たちに有利に働くのです。

 

法的トラブルが当事者間や弁護士同士の交渉で決着つかない場合、裁判へ発展する可能性があります。

 

その際の費用と手間を考えると、契約書を作成するという手間が、いかにリーズナブルであるか、ご理解いただけるのではないでしょうか。

このコラムの著者:

参謀赤尾 真史

参謀の特長
人材サービスのベンチャー企業において、企業法務を中心に経営管理業務を行う。企業法務だけにとどまらず、社内の管理体制の構築に従事。
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