コラム

今回は、中小企業の経営者にとって一度は経験するであろう税務調査についてお話ししたいと思います。

 

 

そもそも税務調査って何？

 

税務調査とは会社が税務署に対して行っている税務申告について、会計帳簿等の作成に不正をしていないかの確認に来ることを言います。

ここでいう会計帳簿の作成に関する不正にも大きく分けて二種類あり、意図的な不正（脱税）と意図的ではない不正（単なる計算ミス）の2つがあります。

基本的には税務申告書にサインをしている税理士に調査の連絡があることが一般的ですが、飲食店等の現金商売をしている会社には事前告知なく抜き打ちで税務署が来ることもあります。

でも、焦る必要はありません。

税務署側も営業妨害をしたいわけではないので、来られた際はバックヤード等のお客さんの目につかない場所に調査官を案内して、契約している税理士に連絡をしてください。

場合にもよりますが、その日はレジ現金を確認して詳しくは後日改めてというケースもあります。

また、税務署はどのような会社に対して税務調査に入ろうと決めているのかも気になるところかもしれません。

これも諸説ありますが、法人であれば3年単位で定期的に調査があるということは珍しくありませんし、他にも、数年分の決算書を比較してみて明らかに年商や利益の額に異常値があったりすると、その異常値の原因を調べに来ることもあります。

ただ、税務署は初めから会社を疑ってかかっているわけではありません。

ですので、税務調査があるからといって、無意味におびえる必要もありません。

契約している税理士と共に、誠実に対応していきましょう。

 

 

調査当日の様子は？

 

税務調査は、会社の年商や従業員数等の規模によって、税務署から来る人数や調査日数が変わります。

1日で終わることもあれば1週間かかる場合もあります。

基本的な調査の流れは、初めに経営者に対してヒアリングをし、そのあと具体的に帳簿やその他の書類のチェックに入っていきます。

経営者に対するヒアリングは何を聞かれるかというと、経営者の略歴、会社の取引状況やお金の流れ、経営しているうえでの想い等々で、社長の人となりを把握しようとします。

また、執務中の会社の中も一通り見てまわったり、時にはパソコンの中（フォルダやメール）も見られたりすることがあります。

それらの状況把握が終わると、帳簿のチェックが始まります。

実際に見られるのは、会計帳簿だけでなく、領収書、請求書、契約書や給与資料等、基本的には会社にある書類は全て見られると考えておいた方が妥当です。

ここで不可解は資料が出てきたり、書類通しで整合性がとれないものが出てくると、それに対して税務署は質問してきて、それに回答していくという流れで進んでいきます。

もちろん、資料の認識に対する見解の相違ということもありますので、会社側の理屈も堂々と主張して問題ありません。

 

 

怖がる必要は、全くなし

 

税務調査の連絡が税務署からあったとき、必要以上に身構えてしまう経営者が非常に多いように感じます。

間違いを探しに来る、追加でお金（税金）をとられてしまうかもしれないという心理がそうさせてしまうのでしょうか。

調査当日のヒアリングの際も、私からしたら普通に話せばいいのにと思うことも、税務署からの質問に対して、いちいち裏の意図（何か見つけてやろうとしているのではないかと感じてしまう）を探ろうとしてしまっているように思います。

結局のところ調査を受けるコツみたいなものはなくて、本当の事をありのままに話した方が理屈や筋みたいなものが通って、話の流れに整合性が生まれるので、一番うまく乗り切れます。隠そうとしても、いいことは全くありません。

また、弱みを見せたらだめだと感じるのか、普段よりも威勢よく演じてしまう社長もいらっしゃいます。税務署の職員との会話も威圧的な態度で臨もうとされるのですが、これもあまりいい結果にはつながりません。

税務署の職員も人間です。隠そうとする姿勢や威圧的な態度は、当然心象を悪くとられ、疑ってかかられるようになります。

税務調査に対してありのままの姿勢で臨むことで、悪いイベントとして捉えるのではなく、仮に計算ミスが見つかったとしても、それを機に会社の仕組みを見直せるといったような良いイベントとして捉えるように意識するぐらいが良いでしょう。