コラム

参謀 横山 研太郎

事業承継の準備に「早すぎる」はない

事業承継は、オーナー企業の経営者の方が気になることのひとつです。しかし、気になっていても、なかなか実行に移せていないことでもあります。

事業承継は短期間ではうまくいかないことが多く、スムーズに行うには、計画的にじっくり進めていく必要があります。

 

事業承継の成功とは?

 

オーナー企業・ファミリー企業にとっての事業承継とは、ただ単に後継者にトップの地位を譲ることではありません。

会社の資産はファミリーの資産でもあり、ファミリーの資産の大半が会社の株式であるケースも少なくありません。

 

そのため、後継者が子どもであってもそうでなくても、次のようなことを考えなければなりません。

 

【会社について】

会社の代表者を誰に引き継いでもらうかを早めに決定したうえで、時間をかけて、新しい代表者が経営しやすい体制を作る

【ファミリーの資産について】

会社の経営に混乱をきたさないように配慮しながら、一族間でも相続トラブルが起きないよう、ファミリー内での意思統一をする

 

 

会社の後継者が経営しやすいようにするには?

 

 

オーナー企業は、程度の差はあれ、社長のカラーが会社のカラーとなっています。自分ではそう思っていなくても、社内外を問わず、ステークホルダーからは「〇〇社長の会社」とみられているものです。その分だけ、社長が交代するだけで経営状況が大きく変化してしまうリスクがあるのです。

 

子どもが後継者となるのは最も自然ですが、その場合でも気をつけなければならないことがあります。

先代の社長と長く

仕事をしていた非同族の役員や番頭格の従業員が、新しい社長の方針に従ってくれるのか、辞めてしまったりしないかは心配です。

そうならないよう、早いうちに後継者を定め、社長が交代する前から新体制にスムーズに移行できる土壌を作っておかなければなりません。

 

一族ではない人物が後を継ぐ場合は、後継者が自由に経営していけるかが課題です。

オーナー一族が会社の株式を握ったままであれば、目先の利益や一族の機嫌次第で取締役の職を奪われてしまうかもしれません。しっかりと「所有と経営の分離」を確立させて、中長期的に会社を発展させることができる体制、ひいてはファミリーの資産を守り、育てることができる体制を整える必要があります。

 

 

会社のことも考えたファミリー資産の分割が重要

 

後継者が経営しやすい環境を作るためには、相続時にファミリーの資産をどう分割するかも決めておかなければなりません。

 

後継者はひとりに決まりますが

、単純に遺産分割をすれば、社長が保有していた会社の株式が一族内で分散されてしまいます。

後継者が所有する株式が過半数や2/3に満たない場合、後継者の自由な判断で経営していくことができなくなる可能性があります。

子どもが後継者となる場合には、大半の株式を後継者が引き継げるようにします。一族ではない人物が後を継ぐ場合には、ある程度の株式を購入してもらったり、所有と経営を厳格に分離する仕組みを作っておいたりする工夫が必要です。

 

子どもが後継者となる場合には、ファミリーの資産の大半を後継者が引き継ぐこととなるため、それ以外のファミリーへの分割方法を工夫するなどして、生前のうちから一族全体の意思統一をしておかなければなりません。

「家族だからわかってくれる」ではなく、可能な限り明確に伝えておくことが望ましいでしょう。

 

 

相続税の納税資金をしっかりと確保しておく

 

最後に、納税資金の確保です。

資産の大半が会社の株式となっている場合、何の対策もしていない状態で相続が開始すると、現預金や金融資産だけでは相続税を納付できないかもしれません。

 

相続税の納付は原則として「金銭一括納付」です。

納税資金が不足したために、会社の重要な資産を売却したり、株式の一部を手放さざるを得ない状況になったりしてしまっては本末転倒です。

 

そのようなことが起きないよう、後継者となる人物が経営しやすい状況を作りながら、それに合わせた相続対策をしましょう。

事業承継税制の活用(2020年10月現在)で相続税・贈与税負担を軽減する他、資産やファミリーの状況に合わせて、資産管理会社を活用したり資産の運用プランを検討したりすることで、より堅実に「ファミリーと事業の承継」を進めることができます。

 

 

まとめ

 

このように事業承継を適切に行うには、綿密な計画と時間をかけた実行力が欠かせません。

だからこそ、事業承継の準備は「早いに越したことはない」のです。

 

また、必要な知識も幅広くなります。税理士であっても最新の事業承継に詳しいかどうかが重要です。それ以外にも経営や資産運用、法制度を駆使することが大切です。

そんな知識を持ったアドバイザーの力を借りて、じっくり準備していくことが、事業承継を成功に導くためのポイントだと言えます。

このコラムの著者:

参謀横山 研太郎

参謀の特長
ねこのて合同会社 代表 資産運用のアドバイスを柱とするファイナンシャルプランナー、保険代理店、金融商品仲介業
お問い合わせ
  1. 事業承継の準備に「早すぎる」はない