コラム

企業が銀行などから資金を借り入れる際に、その企業の代表者が連帯保証することを求められる場合があります。

この場合、銀行は借り手である企業に対して「元金を返済せよ」「利息を支払え」と請求することができます。

 

ただ、借り手である企業が資金繰りに窮(きゅう)し、返済できなくなったとしたらどうでしょうか。

銀行としては、ただお金を提供しただけになってしまいます。

 

こうしたお金の回収ができなくなるリスクヘッジ方法の一つとして、連帯保証が活用されているのです。

 

 

債権回収先を増やす

 

上述の通り、貸したお金が返ってこない、販売した商品代金を払ってもらえない、貸している不動産の賃料を払ってもらえない、といったことを防ぐために、連帯保証という制度が活用されています。

 

連帯保証を一言で表すと、「請求できる相手を増やす」ということです。

もう一度、銀行からお金を借りるという例で考えてみましょう。

 

Ａ社は、Ｂ銀行から300万円を借りました。

Ａ社はＢ銀行に対して、300万円の返済と利息の支払の義務を負っています。

当然に、Ｂ銀行はＡ社にだけしか、「払ってくれ」と請求することはできません。

Ａ社は創業間もない会社であることから、Ｂ銀行は「全額きちんと返済してくれるのか」と不安を感じています。

そこでＢ銀行は、Ａ社の代表者であるＸさんに、連帯保証に入ってもらいました。

 

これによって、Ｂ銀行は、Ａ社にも、Ｘさんにも、どちらにも「払ってくれ」と請求することができるのです。

 

Ｘさんは連帯保証人である以上、Ａ社が借りたお金（本当はＡ社が返済すべき）について、自分も返済の義務を負うということになります。

 

 

「保証」とは？

 

さて、これまでは「連帯保証」についてみてきましたが、「保証」についてはご存知でしょうか。

 

実は法律上、「連帯保証」と「保証」は、保証をした人の義務の強さにおいて、大きな違いがあります。

（ここでは連帯保証をした人を連帯保証人、保証をした人を保証人、とそれぞれ呼ぶことにします。）

 

上記のＡ社とＢ銀行の例で見てみましょう。

 

①請求について

Ｘさんは連帯保証人です。この場合、Ｂ銀行がＸさんに「返済してくれ」と言ってきたなら、Ｘさんは直ちに返済しなければなりません。

一方、Ｘさんは保証人です。Ｂ銀行がＸさんに「返済してくれ」と言ってきたとしても、Ｘさんは「先にＡ社に請求してくれ」「Ａ社が払えない場合には、私が返済します」と反論することができます。

また、Ａ社に返済能力があるにも関わらずＡ社が支払いを拒否した場合に、Ｂ銀行がＸさんに請求してきたとします。

この場合も、保証人であるならば、Ｘさんは「Ａ社には財産があるので、そちらを差し押さえてほしい。自分が保証人として支払うのはそれからだ」と反論することができます。

 

②保証する人が複数いる場合

連帯保証人や保証人が複数いる場合にも、大きな違いがあります。

まずは連帯保証人についてみてみましょう。

Ｂ銀行がＡ社に300万円を融資するにあたり、ＸさんとＹさんの２名の連帯保証人を取っていたとしましょう。

Ａ社には返済する余力がなく、めぼしい資産がない場合、Ｂ銀行がＸさんに300万円を返済してほしい、と請求してきました。

Ｘさんは300万円を返済しなければなりません。

次に、保証人についてみてみましょう。

同じケースで、Ｂ銀行がＸさんに300万円を請求してきたとしましょう。

Ｘさんは、「Ｙさんも保証人なので、300万円を２等分して、私が負っている返済義務は150万円までです。残りはＹさんに請求してください。」と主張することができます。

以上のように、連帯保証人は指名されると反論ができないのです。

 

 

事業をしていると保証を求められることがあるかと思います。

その保証が「連帯保証」なのか「保証」なのかによって、保証人の義務に大きな違いが生じてきます。

自分が保証人になる場合は、どちらの保証を求められているのかをしっかり把握することが重要になります。